経済産業省のホームページを見ると、健康経営について以下のような記載があります。
「健康経営」とは、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践することです。企業理念に基づき、従業員等への健康投資を行うことは、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上や株価向上につながると期待されます。
昔CMにあったような「２４時間働けますか？」という時代ではないということです。
会社にとって従業員は、なくてはならない資産です。
従業員の健康なくして、会社の成長は見込めません。
「働き方改革」の制定で、時代の流れは大きく変わりつつあります。
従業員の健康に投資して、「健康経営」を実践すれば、「労働人口減少社会」に先回りして対策を打つことになります。
「健康経営」を推進する取り組みとして、各種認定制度があります。
１.健康経営銘柄
経済産業省と東京証券取引所が共同で、東京証券取引所の上場企業33業種において各業種から１社選定します。
2.健康経営優良法人
上場企業に限らず、未上場の企業や、医療法人等の法人を「健康経営優良法人」として日本健康会議が認定する制度です。
大規模法人部門のうち500法人を「ホワイト500」とし、また中小規模法人部でも選定されます。
令和２年3月1日現在、大規模法人部門では1481法人、中小規模法人では4723法人が認定されています。
経済産業省×東京商工省 健康経営ハンドブック（2018年度版）はこちらから
3.地方自治体・経済団体等の認定（東京都の「銀の認定」など）
「健康企業宣言」をして６ヶ月以上取り組むことで、健康優良企業認定(銀の認定)への道が開かれます。
認定されると、生産性の向上、企業イメージのアップやインセンティブの付与がメリットとして挙げられます。
東京都はこちらから